宮城県では県内IT企業等への就業を促進するため,学生等を対象に県内IT産業や企業の認知度向上を目的として教育機関等と連携して実施する事業に対し,予算の範囲内においてその経費の一部を支援しています。

1 対象者
   次の(1)又は(2)に該当する者。

  (1)県内IT企業が組織し,定款や規約又はそれに準ずる文書を有し,適正な事業計画や決算等が整備されている団体

  (2)30社以上の県内IT企業が共同で取り組む場合の代表企業

2 対象事業
  県内及び隣県等の就職活動を始める前の学生を対象に,県内IT産業や企業の認知度向上と就業の魅力を伝えることを目的とする取組であり,以下の要件を全て満たす取組。

 (1)複数の教育機関等と連携して行う取組

 (2)教育機関等と既に調整が済んでおり実行可能な計画ができている取組

 (3)補助期間が終了した後も自主的に継続することが予定されている取組

3 補助率等
  (1)補  助  率:補助対象となる経費の2分の1以内

  (2)補助金限度額:1年度あたり100万円

  (3)補 助 期 間 :3ヶ年度以内(年度毎に交付決定を行います。

  (4)補助対象経費 :報償費,旅費,備品費,消耗品費,広報費,通信運搬費,使用料及び賃借料,委託費,役務費※各経費の詳細は交付要綱を御確認ください。

  (5)予算上限額 :上限200万円

4 募集期間
  平成30年4月16日(月曜日)から12月21日(金曜日)午後5時まで(必着)

  ※募集期間内であっても,申請額が予算上限に達した時点で募集を終了します。

5 応募方法
 所定の書類を募集期間内に提出願います。郵送の場合は配達証明などにより到着が確認出来るようにしてください。

6 提出書類(募集時) ※交付申請時と提出書類が異なります。
  (1)事業実施申請書

  (2)事業実施計画書(様式第2号)

  (3)収支予算書(様式第2号の2)

  (4)参加グループ一覧表(様式第2号の3) ※共同申請の場合のみ

  (5)登記事項証明書(履歴事項証明書)の写  ※共同申請の場合は代表企業分

  (6)定款や規約等の写し ※団体申請の場合のみ

  (7)企業が共同で取り組んでいることを証明する書類 ※共同申請の場合のみ

  (8)事業費積算の根拠(見積書等)

  (9)購入しようとする備品に関する誓約書(様式第4号) ※備品費を計上する場合のみ

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