宮城県では東日本大震災による本県の被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することができるよう、文化芸術を活用した被災者支援事業に要する経費について、その実施主体に対し助成を行っています。

【平成29年4月27日】 平成29年度の事業募集を開始しました。

平成29年度の事業募集について

1 募集期間
平成29年4月27日(木曜日)から平成29年5月23日(火曜日)午後5時まで【必着】

2 助成対象事業等
助成対象事業一覧

事業
区分
タイプ1 タイプ2 タイプ3 タイプ4
ものづくり体験や,体を動かすミニコンサートなど,文化芸術を活用した継続性のあるワークショップ型事業
活動成果の発表の場を伴うなど,文化芸術を活用した継続性のあるイベント型事業又はプロジェクト推進型事業で,参加者見込実人数の総数が概ね100人以上となる事業 演劇,コンサート,落語,朗読などの鑑賞型事業又は文化芸術を活用した一過性のワークショップ型事業 芸術家等の個人が行う,文化芸術を活用した被災者支援事業
条件 事業区分別条件 (1)  被災者が主体的に参加し,人と人とのつながりや生きがいを持つための取組であること。

(2)  原則,被災者が継続的に参加できるものであることを基本とし,一過性の取組でないこと。ただし,被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては,必ずしも一か所当たり複数回の実施を要するものではないこと。

被災者の心の癒しや参加者同士の交流につながるなど,心の復興への効果が期待される取組であること。
共通条件 (1) 多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること。

(2) 被災者のニーズに対応した取組であること。

(3) 国及び宮城県以外の地方公共団体が行う被災者支援総合事業(「心の復興」事業)の補助を受けていない事業であること。

(4) 事業の主たる内容を一括して外部に委託する事業でないこと。

事業
実施主体
特定非営利活動法人,公益法人,社会福祉法人,学校法人,協同組合その他の民間非営利組織,独立行政法人,学校,企業,ボランティア団体,地縁組織等の任意団体 芸術家等の個人
助成額 上限 15万円

ただし,事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業の場合,上記の上限額に知事が認めた額を加算する。加算額は15万円を上限とする。

上限 200万円

ただし,事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業の場合,上記の上限額に知事が認めた額を加算する。加算額は150万円を上限とする。

上限 20万円 上限 15万円
助成率 10/10

※ 「タイプ3」及び「タイプ4」は、今年度に新設したものです。

3 対象経費

助成の対象となる経費

助成の対象となる経費
費目 内容 留意事項
報酬 臨時的な役務に対する委員報酬(団体理事,役員報酬)など 事業実施のために従事した期間のみを対象とし,一人あたりの人件費については,当該従事者の職責及び活動内容を勘案の上,原則として,下記の金額を上限とすること。

(1) スタッフ(管理的業務・常勤)
上限 時間単価 2,000 円

(2) スタッフ(管理的業務以外・常勤)
上限 時間単価 1,500 円

(3) アルバイト(時間単位)
上限 時間単価 1,200 円

賃金 報酬以外の常勤職員等に対する給料など
共済費 報酬,賃金に係る社会保険料など
報償費 講師や出演者等への謝金など 講師等の専門性を勘案し,原則として,下記の金額を上限とすること。

(1) 大学教授級
上限 1 時間7,900 円

(2) 大学講師級(上席研究員・上席調査員)
上限 1 時間5,100 円

(3) 研究員・調査員
上限 1 時間4,600 円

旅費 旅行に要する経費 実費を基本とすること。
需用費 活動にかかわる消耗品費,ガソリン代等の燃料費,交流サロンでの茶菓代等の食糧費,チラシ・ポスター等の印刷製本費など 食糧費は,1回の活動につき,参加者1人当たり500円(税抜き)を上限とすること。
役務費 通信運搬費,広告料,振込手数料,保険料など  
委託料 外部への業務の一部委託に要する費用など
使用料 会場使用料,高速道路通行料など
賃借料 土地,駐車場,機材等の賃借料など
備品購入費 活動にかかわる備品など 原則として賃借やリースで対応することとし,購入を行う場合は,事業の趣旨に合致するとともに,事業の実施に真に必要不可欠であること。

〈注〉 次に掲げる事項に該当する経費は,助成対象経費とはなりません。

1 事業の実施主体となる団体等の運営に必要な経常的な経費
2 助成対象期間以前に支出した経費
3 助成対象事業を実施するために直接必要とは認められない経費
4 机・イス・書庫・パソコン・カメラ等,汎用性が高く,かつ,事業年度(1年)以上にわたりその形状を変えずに繰り返し使用できるものの購入に係る経費
5 弁当代,記念品代,お土産代,商品代等の個人給付に係る経費
6 補助事業に参加する被災者等への謝金
7 情報システム等の開発や購入に係る経費

4 助成対象期間
事業の交付決定をした日から、平成30年3月31日までの範囲内(平成29年度中)とします。ただし、事業実施上、必要と認められる場合には、平成29年4月1日から交付決定日までの期間についても対象とすることがあります。

5 応募書類
タイプ毎に以下の書類を作成してください。作成に当たっては、募集要項及び各応募書類の様式に記載された留意事項に従ってください。

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